新宮市議会 2022-06-23 06月23日－04号
◆１５番（福田讓君） １点お聞きしたいんですけれども、課長もプロではないんですが、弁護士等お聞きしていると思うんですけれども、裁判の控訴で継続中は、損害賠償金の請求はできるんですか、できないんですか。というのは、控訴しているから、一審が不服だから控訴すると、高等裁判所へ。その間は、確定した後、一審の確定の損害賠償事件は、そのまま継続して請求できるのか、できないのか。
◆１５番（福田讓君） １点お聞きしたいんですけれども、課長もプロではないんですが、弁護士等お聞きしていると思うんですけれども、裁判の控訴で継続中は、損害賠償金の請求はできるんですか、できないんですか。というのは、控訴しているから、一審が不服だから控訴すると、高等裁判所へ。その間は、確定した後、一審の確定の損害賠償事件は、そのまま継続して請求できるのか、できないのか。
外部識者については、中立な立場で事件の検証や再発防止策を検討していただく弁護士等の選任を考えています。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君） 15番森下議員の一般質問にお答えします。 旧同和対策と芦原問題のその後について、芦原文化会館の利用についていまだ検討中だということだが、検討の中身はどんなものか。
報償費のうち謝礼金は、経営管理意向調査の対象地区において、制度の周知を図り、森林経営管理制度の円滑な構築及び実施に向け、説明会とあわせて弁護士等専門家による相談会を開催するものです。 委託料のうち調査委託料は、森林環境譲与税を財源とし、森林所有者の意向調査を実施するものです。
手口別の被害額の内訳でございますが、郵便やインターネット、メール等を利用して不特定者に対して架空の料金を請求する文書を送付し、現金を口座に振り込ませるなどの方法による「架空請求詐欺」が約43％で一番多く、次いで親族や警察官、弁護士等を装って電話をかけ、借金の返済等を名目に現金を振り込ませるなどの方法による「オレオレ詐欺」が約26％となっています。
○議長（屋敷満雄君） 福田議員、５番議員と12番議員と、今17番議員の４名の、ありますので、これは司法のことになりまして、ちょっと弁護士等も精査してもらって、後日……。 ◆７番（福田讓君） それじゃないんや。この文書を、ここでせなあかんのやったら、私は気にかかるから聞いているだけなんですよ。中身のことじゃないよ、新宮市が認めたと書いとるじゃない。提案者はそこで認めていると書いている。
言っている意味わかっていただけると思うんですけれども、本当に払える能力があるのに、やはり私は弁護士等を通じて差し押さえと法的な措置をやっていただきたいんです。決してあなた方は、それを回収に行ったらだめですよ。厳しく、法的にやってもらわなければ、職員がかわいそうです。
弁護士等を使って払わない人に対して、本当に払えない人はあります。しかし、お金があっても払わないという方に対しては、厳しく弁護士等を利用して、未収金、診療のお金を回収してください。それは医療業務課長のところですか、どうぞ。 ◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） 未収金の件ですけれども、議員おっしゃるとおり、現在は、法律事務所に業務委託をしております。
また、返還につきましては、弁護士等の見解を踏まえまして適切な対応を検討してまいります。 （農林水産部長 那須久男君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 久保浩二君。
具体的には、金融機関であったり税理士、公認会計士、弁護士等のそれぞれが該当することになります。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本案について御質疑のある方ございませんか。 １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 税条例の改正ということで、個人住民税の見直しについてお聞きします。
先ほど申し上げました現在実施している調査が終わり次第、弁護士等にも調査結果を確認いただき、損害額を確定した上で公表いたしたいと考えております。 （総務部長 松川靖弘君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。 （５番 川﨑五一君 登壇） ○５番（川﨑五一君） 具体的な御答弁がないのですが、今損害額というお話もありましたのでお聞きします。
◎企画政策部長（向井雅男君） その辺は事前に、新宮港埠頭株式会社のほうから要請が上がってきた際に、この辺、顧問弁護士等の意見も踏まえながら説明をさせていただいております。 ◆１４番（田花操君） 要するに、これ相当細かく延滞金、もし納期までに納められなかったら延滞金の発生。
その当時は、弁護士等にも相談する中で、適正な処分だったわけですが、同じ職員が公務員として絶対にしてはならない犯罪行為で逮捕され、再び信頼を失うこととなりました。このことは、先ほども申し上げましたが、福祉課、総務課の調査が十分でなかったことに起因するもので、大変責任を感じているところでございます。
回収できなかったら弁護士等にお願いして徹底的にやっていかなだめでしょう。 医療センターは市民の病院ですから、市民の皆さんを公平公正に、それを理念としている。しかし、払えないときもあるでしょう。しかし、本当に払えない人ばかりじゃないでしょう。それをどのようにして、きちっと未収金を回収されているか、あなたにお聞きしているんです。
まず、振り込め詐欺の分類の4種類は、皆さんもよく御存じの、息子や孫に成り済まし、会社でのトラブル、横領の補填名目、借金返済名目などでお金を要求したり、警察官や弁護士等をかたり、交通事故の示談金名目でお金を要求し、預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取るオレオレ詐欺。
今後、そういうことがなきよう、また委員会、本会議等で申し述べた助言といいますか、当局に対する資料請求もしくは弁護士等の話もありました。そういうことも、やはり一つ一つクリアして返事をいただかないと、議案の審議に大変支障を来たすこともあろうかと思います。 そういうことも含めて、当局には、ぜひともまた議長のほうからでも言っていただくということになると思いますが、お願いしたいということもあります。
やっぱり、県や国あるいは顧問弁護士等にもしっかりと相談をすべきなんではないかと思うんですが、その辺のことも踏まえた上で、補正予算案の提案をされたいと思うんですけど。全く、こういった前例のないような異例のケースなんでね。
これは弁護士等で判事経験者に確認しましたら、科料とか罰金でも、もともと我々私人、一般人が－－元お巡りさんもいらっしゃいますが－－現行犯であれば逮捕できるはずですね。罰金規定でもあれば逮捕できるんですが、その罰則規定がなければ逮捕できないんですね。
ガイドラインによれば、デューデリジェンスの専門家、公認会計士、弁護士等の経営や債務整理に関する有識者、学識経験者等の外部専門家の積極的な活用を図ることとされています。どなたが債務整理に関する有識者、外部専門家として現委員のどなたが該当するんですか。その見解とこれへの対応をお伺いします。
学校が抱えるさまざまな問題を早期に解決するため、弁護士等から構成される学校問題サポートチームを設置します。また、生徒指導補助員を増員し、和歌山大学と連携して、大学生の教育ボランティアをすべての幼・小・中学校に導入できるよう取り組みます。 いわゆる小1プロブレム、中1ギャップの解消にも引き続き取り組みます。特に、中学校への進学がスムーズにできるよう、小学校高学年で教科担任制を試行します。
身寄りや適切な親族がいない場合、家庭裁判所が第三者後見人を選出し、弁護士等の専門家がなるのが一般的ではありますが、これにも、先ほど申し上げましたとおり、限界がございます。既に2010年には独居の高齢世帯が500万件を突破し、また、2030年代には65歳以上の認知症高齢者の方が全国で350万人を超えることが予想されているのです。